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新会社法の特徴~会社設立段階~

新会社法の特徴~会社設立段階~

今までの旧商法は、主に株式公開している大企業を想定してつくられたものでしたが、新会社法は中小企業向けの法律へと改善されています。新会社法施行によって会社設立時のルールはどのように変わったのか、ここで主な改正点をご紹介します。


最低資本金制度がなくなり、資本金1円からでも株式会社をつくれるようになりました

今までも資本金1円で会社設立は可能でしたが、設立後5年以内に資本金を1,000万円以上に増資する必要がありハードルの高いものでした。しかし、新会社法では増資しなくても会社は存続できることとなり、より会社を設立しやすくなっています。元手が少なくても会社設立が可能になったのです。

株式会社の取締役が1人でもよくなりました

株式会社の設立時、今までは取締役を3人以上選ぶ必要があったのですが、この規定は中小企業の実情にそぐわないものでした。所有と経営が一体化している中小企業を新会社法に取り込むために、規制をゆるめ取締役は1人いれば会社設立が可能になりました。

設立時の提出書類が少なくなりました

これまでは、設立時の代表的な必要書類として、銀行に資本金がプールされていることを証明する「株式払込金保管証明書」というものがありました。しかし、最低資本金制度がなくなったため、会社に資産があるかどうかを厳格な書類で確認する必要がなくなり、預金通帳のコピーで代用できることになりました。(※ただし募集設立の場合は従来どおり)

このように、新会社法によって会社設立が簡易にできるような流れにはなりましたが、それでもすべての手続きを自分だけでやるのは大変な労力が必要です。個人が1から調べ、書類を作成・手配していくには負担が大きく、思うように手続きが進まないということもあるでしょう。労力と手間、設立時に必要なノウハウの活用を考えると専門家に任せた方が安心かつ賢明な方法だといえます。

中野税務会計事務所の強み

良心的な費用

良心的な費用

中野税務会計事務所にご依頼いただけば、自分で設立手続きを行う場合の費用プラス数万円程度で会社設立が可能です。


ワンストップ・サービス

通常、会社設立時や設立前後の手続きは税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士が関与します。進行具合に応じて違う窓口に何度も足を運び状況を説明する必要があり、何かと手間を要するものですが、当事務所では各分野の専門家と提携し、トータルでお客様の円滑な会社設立手続きをサポートいたします。

コンサルティング力

会社設立を無理にお勧めするようなことはなく、お客様の予算・目的に合わせ、個人事業として起業する場合と比較しながら多角的に有利不利を踏まえてご提案します。

助成金活用の豊富なノウハウ

助成金制度についての情報を有しておりますので、お客様の利益になる最適な助成金活用のアドバイスができます。

設立後のサポート

設立手続きだけではなく、設立後も税務顧問契約を結び、会社の税務・財務活動をサポートしていくことが可能です。