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会社設立をしたい方必見!!

会社設立前に必要な書類

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株式会社設立に必要な主な書類

商号、資本金などの基本事項が決まったら、定款などの準備しなければならない書類が次々と出てきます。会社設立にはとても多くの書類が必要で、少しでも不備があると手続きは滞ってしまいます。中野税務会計事務所では、提携の行政書士・司法書士などが以下の書類準備・作成を代行いたします。


株式会社設立に必要な主な書類

定款認証時の必要書類

定款認証とは会社の決まりごとを書いた定款を公証人に提示し、記載内容に不備がないか確認をしてもらうことをいいます。会社設立時の定款認証は必須です。

  • 発起人全員の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの:各1通)
  • 定款(電子定款利用の場合にはPDFファイル)
  • 委任状(複数の発起人がいて全員揃わない場合の欠席者の分が必要:人数分)
登記申請時の必要書類(株式会社発起設立の場合)
  • 設立登記申請書(法務局に提出する申請書:1通)
  • OCR用紙(設立地によっては登記用紙と同一の用紙:1通)
  • 登録免許税納付用台紙(収入印紙を貼付する用紙:1通)
  • 定款(公証人役場で認証を受けた定款:1通)
  • 本店所在地決議書(会社の本店所在地を決めた旨を記載する書類:1通)
  • 設立時役員の就任承諾書(会社設立時に役員に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類:各1通)
  • 印鑑証明書(代表取締役・取締役に就任する人のもの:各1通
    ※取締役会を設置する会社の場合は代表取締役のもの1通のみ)
  • 設立時取締役・監査役の調査報告書およびその付属書類(定款に現物出資の記載がある場合に必要:1通)
  • 出資金払込み証明書(会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類、前述のとおり通帳コピーで可:1通)
  • 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
    (現物出資がある場合、正しく資本金が計上されていることを証明するための書類:1通)
  • 印鑑届出書(会社の実印を届け出る際に必要な書面:1通)

専門家に頼むメリット

専門家に頼むメリット

上記の他にもケースバイケースで必要な書類が発生します。上記書類を揃えるだけでも会社設立が初めての方の場合はかなりの日数を要し、大変な負担となるでしょう。当事務所では上記の必要書類作成を代行いたします。お客様は会社設立後の事業のことを考えていただき、面倒な書類準備に関しては我々専門家にお任せください。

また、費用面では提携行政書士事務所が電子定款を扱っており、ご自分で手続きを行うよりも約4万円(印紙代)カットできます。


電子定款とは?

定款はこれまで紙で作成し、公証人役場で認証を受けていました。しかし、2004年3月より電子媒体での認証が可能になりました。これを「電子定款」といいます。電子媒体は文書の扱いではなくなるため、印紙税法で非課税となり、これまでかかっていた印紙代(約4万円)の負担がなくなるというわけです。

電子定款作成の環境が整っておりますので、低コストで会社を設立することができます。
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